投資用語– category –

証券取引等監視委員会とは、1991年に表面化した証券不祥事を契機に、1992年に大蔵省に設置された国家行政組織法第8条に基づく委員会。 監督行政部門から独立したルール遵守の監視役として、犯則事件の調査、証券会社等に対する検査、日常的な市場監

新株予約権付社債のかい離率とは、パリティと新株予約権付社債の時価との差を具体的に数値（率）で示したものです。 購入した新株予約権付社債が現在の株価に対し、割高か割安かを判断できます。かい離率は次のように算出されます。 （算出式） かい離率＝

現渡しとは、信用取引の売り建てを、同じ銘柄の現物株を渡して決済する方法です。借りて売った株を現物で返すイメージです。

小反発とは、「反発」相場が下げているところで、一旦、値を戻すこと「小反発」とはその幅が小さいこと。

先物取引とは、ある対象商品を（1）決められた将来の期日に（2）現段階で決めた価格で売買する約束の取引です。株式投資と違って取引できる期間が決まっているほか、証拠金という保証金を預けて取引をします。取引金額が証拠金額の数十倍になるレバレッジ効

指数先物取引とは、日経平均株価やTOPIXなどの指数を対象に、将来の決められた日に決められた価格で取引する契約です。満期前に反対売買で決済することもあります。

証券保管振替機構とは、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替機関です。株式、転換社債型新株予約権付社債（CB）、投資信託の受益権証券（ETF）、不動産投信の投資口（REIT）などを対象とした株式等振替制度を運営しています。

新株予約権付社債の経過利子とは、新株予約権付社債の売買において、買い手が売り手に支払う利子を指します。 新株予約権付社債は確定利子が付いているので、この利子分を前回の利払日の翌日から売買受渡日までの経過日数を日割計算して買い手から売り手に支

権利行使価格とは、オプション取引で、原資産を買ったり、売ったりする権利を行使できる予め決められた価格を指します。 日経225オプション取引では、権利行使価格は、当初250円の刻みでアット・ザ・マネーを中心に上下16種類設定されますが、残存期