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自己責任原則とは、投資者が、証券取引の投資判断を誤り損失を被ったとしても、それは全て自らが負担するという原則を指します。常にリスクの伴う証券取引においては、投資家はそのリスクを十分理解したうえで、投資について調査・検討し、自らの責任の下で投

重要事実（インサイダー取引規制上の）とは、いわゆるインサイダー取引規制（金融商品取引法第166条）により、それが公表される前には、有価証券の発行者の会社関係者等が当該有価証券を売買することが禁止されることとなる、当該有価証券の発行者の業務等

需給とは、日々の株価を決定するのは需要と供給の関係であり、需要が多ければ株価は上がり、供給が多ければ株価は下がる、「需給悪化」は供給が多い状態のこと。

自己・委託区分発注とは、取引参加者は、市場に注文を発注する際、顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別を明示しなければならないと業務規程で定められています。 これは自己の計算による取引を事後的に顧客に付け替えることによる損失補填を

充用有価証券とは、商品先物取引（東京商品取引所（TOCOM）の市場に限る）において、証拠金として現金に換えて預託できる有価証券のこと。大阪取引所（OSE）における代用有価証券のこと。

従業員持株制度とは、従業員が自社株を継続的に買い付け、保有するための制度です。福利厚生や従業員の経営参加意識を高める目的で使われます。

受益証券とは、投資信託に係る信託契約に基づく受益権を表示する証券。 東京証券取引所には、株価指数連動型等投資信託の受益証券（ETF）の上場制度があり、上場受益証券は上場株券と同様に売買することができます。

信用リスクとは、売買の成立後、売買相手方の破綻などにより相手方が予定どおり決済を行わず、損失を蒙ってしまう危険のことを信用リスクといいます。 信用リスクの主なものとしては元本リスクがあります。

申告分離課税とは、確定申告の段階で、他の所得と合算せず分離して課税する方法です。先物・オプション取引による利益は、先物取引に関わる雑所得として申告分離課税により課税されます。