大量保有報告書とは、上場会社の株券や新株予約権付社債券などの保有者で、その有価証券の保有割合が発行済み総数の百分の五を超える大量保有者は、原則として、法令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等の事項を記載した大量保有報告書を、大量保有者となった日から5日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならないとされています。
読み方は「たいりょうほゆうほうこくしょ」です。投資ニュースや取引所の資料で出てきたときは、まずこの基本的な意味を押さえておくと読み進めやすくなります。
目次
大量保有報告書を理解するポイント
企業の資本政策や組織再編に関わる用語です。株数、株主の権利、希薄化、買付価格などが変わる場合があるため、発表内容と実施日をセットで確認しましょう。
使われる場面
上場会社の適時開示、TOB発表、増資・株式分割・合併のニュースで使われます。株主にとっては保有株数や株価、議決権、受け取れる対価への影響を確認する場面です。
注意点
用語の意味だけで売買判断を完結させず、実際の価格、出来高、開示内容、市場環境も合わせて確認することが大切です。制度や取扱いは市場・商品・証券会社によって異なる場合があるため、取引前には最新の公式情報を確認しましょう。
