40代になると、20代・30代と比較して収入も増える方が多いでしょう。ただその一方で、子供の養育・教育費や住宅ローン、賃貸の方であれば少し広めの家に帰るなど、出費も増える年代になります。

40代の平均年収

子育てしながら自身や夫婦の老後資金についても意識される方も多いでしょう。

老後資金のため、今ある資産を増やす方法の1つに資産運用があります。

資産運用にはさまざまな方法があり、組み合わせることでリスクを抑えながら資産を増やすことも期待できます。

今回は、40代の平均年収と貯蓄額、資産運用について解説していきます。

目次

40代で考えたい老後資金に向けた資金計画

定年後の生活費として、中心になってくるのが年金ですが、年金開始年齢は65歳(令和3年度現在)です。

支給される年金額も減額傾向にあり、現行の法律では定年は60歳で、60歳以降65歳までは継続雇用制度を適用している企業が多く、定年以降は給与が減額になるケースが多くみられます。(令和3年度12月現在)

そこで定年までにまでに少しでも資産増やすため、活用されているのが資産運用です。

日本証券業 平成30年度証券投資に関する全国調査によると、貯蓄が増えてきた40代で資産運用を行い、資産を増やそうとする割合が増え、男性の場合は、約3割の人が何らかの資産運用を行っています。

働き方が多様化した社会では、定年を待たずに、経済的に自立をして、早期リタイアし、資産運用で生活を維持するFIREを検討し始める方もいらっしゃるでしょう。

では、老後に向けてどのような資金計画をしていけば良いのか、見てきましょう。

40代の平均年収および投資している人の割合は?

日本証券業平成30年度証券投資に関する全国調査によると、40代の年収は男性と女性で大きな差があるようです。

40~44歳までの男性で508.8万円、女性は147.4万円で、45~49歳までの男性は547.4万円、女性は162.8万円でした。

40代前半の男性の割合で最も多い年収が500万円~700万円の27.9%で、次に多いのが400万円~500万円の20.1%でした。

40代後半男性では、500万円~700万円が最も多く27%で、400万円~500万円と700万円~800万円が17%台であまり差はありません。 40代女性は全体を通して年収100万円未満が約5割で最も多く、次いで100万円~200万円未満が18%~22%となっています。

老後資金に備えたい!40代からのお金の増やし方とは

40代に入ると気になるのが老後資金です。

同調査によれば、40代男性の平均収入は20代の平均収入の約2倍以上に増えますが、教育費や住宅に掛かる費用など支出も増えてくる時期です。また夫婦共働きで生活に困ることなど想像も出来ない状態から、子供が生まれて奥さんが働くなり、自身の収入が増えてるけど世帯年収は下がっているケースなど、全体的に生活が年収の増加に比例して豊かになったかというと、そうでもないという方は多いのではないでしょうか。

結婚しや独身などでも、状況により掛かる費用が異なりますが、老後に備えて資金増やして置きたい年代でもあります。 そこで、老後のために資金を蓄えるための方法として下記のような方法があります。

ライフプランを立て、出費に備え事前準備をする

子供に掛かる教育費(塾代や進学費用)、車の買い替え時、住宅ローンや修繕費用などは大きな費用が掛かります。

教育費は、一般的に子供が高校生以降~就職までが最も費用が掛かります。

文部省のHPによりますと、高校生では世帯収入に応じて年間11万8千8百円または39万6千円の就学費用支援がありますが、所得制限があるため誰でも受けられる訳ではありません。 事前に学資保険の準備や貯蓄などで準備が必要です。

また、車を所持されている場合、維持費や買い替え時なども大きなポイントとなります。車は年数が経過してくると、修繕費が掛かるようになるため、思い切って買い替えてしまった方が、安く済む場合があります。

車は購入時期により金額が大きく変動するため、決算時を狙う、下取り額を確認するなども買い替えのポイントになるでしょう。

固定費を見なお

その次に見なおしたいのが、保険や税金、光熱費などの固定費です。例えば自由化となった電気代が大きい場合は、電力会社を変える、使用する時間帯が限られているなら、プランを変更するといった対処法があります。

保険については、重複している保険がないか定期的に見なおし、場合によっては解約する、通信料が掛かり過ぎている場合は、他社に切り替えるなど、毎月何気なく支払っている固定費を見なおすことで、節約になる場合があります。

資産運用で増やす

上記2つは節約して、お金を貯める方法をご紹介してきましたが、使うお金を減らすことは意外と難しく、また節約ばかりでは限界があります。

今度は今ある資産を運用し、増やす事方法をご紹介いたします。

40代の方は、収入も増え安定してくる年代です。

資産運用は、収入から固定費や貯蓄を先取りし、余った余剰金で行うのがポイントですが、収入が増える分この余剰金も増えるため、上手に運用を行う事で、資産を増やすことが期待できます。

資産運用の種類には、株や投資信託、iDeCoなどがあり、それぞれメリットやデメリットがあるため、自身の運用目的や投資に関する知識や資金に合わせて、投資方法を決めます。

40代の人はどのくらいの割合の方が資産運用を行っている?

同調査によりますと、株など何らかの投資を行っている方の割合は、40代男性は約3割で女性は15%くらいという結果になっています。

投資の種類で最も多いのが株で17%~18%、次いで多いのが投資信託です。投資信託は男性では40代前半と後半で10%前後とあまり差はありませんが、女性は40代前半が約4%なのに対し、後半は11%と差が大きくなっています。

40代の人が資産運用を行う時のポイント

資産運用を行うには、目的や目標金額を定め、リスクを避けながら利益を出せるように行う事が大切ですが、40代の方が資産運用を行うには、プラスしていくつかポイントがあります。

・低リスクのものを選ぶ

投資にはリスクが高いがその分リターンも多く見込めるもの、リスクは低いがその分リターンもあまり期待できないものがあります。

40代の方がリスクの多いタイプに投資をし、万が一大きな損失を出してしまうと、その分を挽回するには、年齢的に定年を迎えてしまうリスクがあるためです。

40代を過ぎたら、ハイリスク・ハイリターンのタイプは避けた方が無難です。

・分散投資を心がける リスクを避ける方法として、もう一つ挙げられるのが分散投資です。例えば株の中でも国内場株と先進国株に分ける、債券と株に分けるなど特性で分散する、長期投資と短期投資など時間差で分散させるなどの方法があります

40代に向いている資産運用は?

では、実際に40代に向いているのはどのような資産運用があるのか見ていきましょう。

・積立投資信託

毎月決まった金額を積み立てて行う投資方法です。少額から始めることが出来ること、毎月自動で積立が行われること、運用はプロが行う事から、忙しい方やまずは投資を始めてみようという方に向いています。

NISA

投資で出た利益には、所得税と市民税が掛かりますが、NISA枠を利用して運用を行うと、一定の枠の利益までは税金が掛かりません。

NISAは開始から5年間、毎年120万円まで投資した利益対しては非課税になります。ただし、NISAは一人1口座という決まりがあり、例えばA証券会社とB証券会社で同時期にNISA口座を開設する事はできません。

NISA口座は開設後から5年経つと、一般的にはNISA口座にある上場株式や投資信託は特定口座や一般口座に移り、課税対象になります。

運用費用が少ない、出来るだけ税金を抑えたいという方に向いている運用方法です。

iDeCo

老後資金として貯めておきたい方におすすめなのがiDeCoです。iDeCoは60歳まで毎月決まった掛け金を拠出し、加入年数が10年以上で満60歳から給付金の受け取りが可能になり、加入年数が10年未満だと加入年数に応じて、受け取りが60歳よりあとに伸びてきます。

iDeCoの良い点は、60歳まで引き出せないこと、運用益が非課税であること、給付金の受け取り時も控除適用となり、節税対策になる事です。

40代で投資を行う時に気をつけたい事

投資行う際に気をつけなければならない事は、目標金額や期間などを事前にある程度決めておくことが大切です。

40代に入りますと、老後の生活が視野に入ってきます。会社勤めをされている方は、住宅ローンや教育費などの支出に加え、退職金や年金なども試算しておくと、より安心かもしれません。

そのうえで、今後の目標額を出し、投資の知識や経験、リスクなどを元にどんな投資を行うのか決めていきましょう。

最近は、定年を待たずに、経済的に自立し、早期リタイアするFIREなども話題になっていますが、そうした生活を視野に入れている方は、年金開始までの生活費を資産運用で捻出していく必要があるため、資産運用に対する知識や対策をしっかりと行って行きましょう。

まとめ

今回は、40代の年収や貯蓄、資産運用の状況についてご紹介して参りました。

40代は収入が増えてくる年齢ですが、ライフプランも人により大きく異なり、お金の使い方、増やし方について知識を持つことが大切になってきます。

将来の生活に向け、どのようにお金と向き合えば良いのか、今回の記事を参考にしてみてください。

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この記事を書いた人

上場企業でサラリーマンをしながら、IT企業を経営しております。

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